近年、一人暮らしの方が増えていることもあり、「親族が自宅で亡くなり、相続した不動産をどうすればいいのか」というご相談をいただくことがあります。
特に孤独死があった不動産の場合、
「事故物件になってしまうのでは？」
「売却するときに必ず伝えないといけない？」
「そもそも買ってくれる人はいるの？」
と不安に思われる方も少なくありません。
今回は、孤独死があった不動産を売却する際のポイントについてご説明します。
孤独死＝必ず事故物件になるわけではありません
まず知っておきたいのが、孤独死があったからといって、すべての不動産がいわゆる「事故物件」として扱われるわけではないということです。
老衰や病気などによる自然死や、日常生活の中で起きた不慮の事故による死亡については、原則として必ず告知が必要になるわけではありません。
一方で、発見までに時間がかかり、特殊清掃や大規模な消臭・除染などが行われた場合には、売却時に買主へ伝える必要が生じることがあります。
そのため、「孤独死があった」という事実だけで判断するのではなく、亡くなられた状況や発見までの期間、その後の対応などを確認することが大切です。
売却価格に影響することもあります
孤独死があった不動産でも売却することは可能です。
ただし、特殊清掃が必要になったケースや、死亡から発見まで長期間経過していたケースなどでは、買主が心理的な抵抗を感じることがあります。
その結果、通常の不動産と比較して売却価格に影響が出たり、購入を検討する方が限定されたりする場合があります。
だからといって、必要以上に安い価格で手放す必要があるとは限りません。
建物の状態、土地としての価値、立地、周辺相場などを確認したうえで、その不動産に合った売却方法を検討することが重要です。
相続した不動産をそのままにしないことも大切です
孤独死があった実家などを相続したものの、「どうしたらいいかわからない」と長期間そのままにされるケースもあります。
しかし、不動産を所有している限り、固定資産税などの負担は続きます。
また、空き家の状態が長く続けば、建物の老朽化や庭木・雑草、近隣への影響など、新たな問題が発生する可能性もあります。
すぐに売却すると決める必要はありませんが、まずは現在の不動産の価値や、どのような売却方法があるのかを確認しておくことをおすすめします。
荷物が残っている状態でもご相談ください
ご家族が亡くなられた直後は、不動産のことまで手が回らないことも珍しくありません。
室内に家具や家財道具、生活用品などが残っている場合でも、売却方法を検討することは可能です。
「全部片付けてからでないと相談できない」と思われる方もいらっしゃいますが、必ずしも先に片付ける必要はありません。
不動産の状況によっては、残置物がある状態や建物を現状のまま売却できるケースもあります。
先に高額な片付け費用やリフォーム費用をかけるのではなく、まず不動産会社へ相談してから進める方法もあります。
孤独死があった不動産の売却はメルシーエステートへご相談ください
孤独死があった不動産の売却では、通常の不動産売却とは異なり、告知の必要性や建物の状態、残置物、特殊清掃、売却価格など、確認しておきたいポイントがいくつもあります。
「事故物件だから売れないだろう」と最初から諦める必要はありません。
メルシーエステートでは、相続した空き家や土地をはじめ、さまざまな事情を抱えた不動産の売却についてご相談を承っております。
孤独死があったことをどこまで伝える必要があるのかわからない、室内に荷物が残っている、できるだけ手間をかけずに売却したいなど、お困りのことがございましたらお気軽にご相談ください。
不動産の状況やご希望を確認したうえで、それぞれのケースに合わせた売却方法をご提案いたします。
